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【悲報】交通安全協会、窓口のキャッシュレス化により存続が危ぶまれる事態になる
投稿日 2024年9月9日 08:00:56 (未分類)
神奈川県内54警察署の管轄区域ごとに設置され、地域の交通安全活動を担う「地区交通安全協会」(安協)の存続が危ぶまれる事態になっている。運転免許証の更新時に署を訪れるドライバーを勧誘し、その会費を活動資金としてきた安協だが、勧誘機会が失われる可能性が出てきたという。何が起きているのか取材した。(石塚柚奈)
「対面で勧誘できなくなれば、会費の確保は難しくなる。これまでのような活動もできなくなるかもしれない」。津久井交通安全協会(相模原市緑区)の平栗文夫会長はそう言って危機感を募らせる。
安協は運転免許証の更新時、署などで収入証紙の販売の業務を担い、そこでドライバーらに活動の意義を説明して会員を集めてきた。協会を支える主な財源は、1人1500円の会費だ。
ところが7月、県議会で「運転免許の更新手続き等に関するデジタル化の推進」として、費用5396万円を盛り込んだ補正予算案が可決された。各署では来年3月から、運転免許センター(横浜市旭区)では同8月から、免許更新手数料は収入証紙による徴収ではなく、窓口でのキャッシュレス決済が導入される見通しだ。
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Source: バイク速報
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